倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
ほかの経営努力の中で、いわゆる光熱費等が３３７万円というのは、全体の売上げの中の何％を占めるのかという計算と、売上高全体の経費率がどうなるかって、率の問題がありますので、売上げは上がっているのに、経費も上がっているけど、利益は出ているというのが現状なので、しっかり分析してみると、もっと違うところに原因があるんじゃないかと思うんですね。その辺り、認識としてどうなんですか。
ほかの経営努力の中で、いわゆる光熱費等が３３７万円というのは、全体の売上げの中の何％を占めるのかという計算と、売上高全体の経費率がどうなるかって、率の問題がありますので、売上げは上がっているのに、経費も上がっているけど、利益は出ているというのが現状なので、しっかり分析してみると、もっと違うところに原因があるんじゃないかと思うんですね。その辺り、認識としてどうなんですか。
そのためにも、下水道施設のストックマネジメント計画の情報提供と適切な運用、下水道等施設包括的管理委 託料の精査等により、一層の経営努力を求めます。 さらに、令和３年度決算は、建設改良費約17億円が、翌年度に繰り越された後のものとなっており、執行でき なかった要因の１つに、下水道管整備工事を担当する土木技師の不足も指摘されました。
この収入保険制度は、自然災害による収量減少や価格低下など農業者の経営努力では避けられない農産物販売収入の減少を補償する制度で、これに対し、町独自事業として加入者の保険料のうち事務費負担部分を定額助成し、農業経営の安定化を支援するものでございます。 続きまして、１１ページをお願いします。がんばる地域プラン事業として２０３万５，０００円を計上しております。
本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。コロナ禍において、利子分は行政負担、債務保証も８割は行政が責任を持つとのことなので、銀行からすると、ほぼノーリスクで貸出しができることになり、融資額は増えていると銀行の方から教えていただきました。
◯魚崎 勇議員 次に、工芸品、工業製品ですが、これは当然、民間の工芸品、工業製品であるので、民間の経営努力、判断に任せればよいという考えもありますが、それは大手の経済・経営力があり資金調達もしっかりできる企業で言えることであります。
2020年１月15日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、丸２年以上にわたるコロナ禍の現状では、路線バス事業経営者が路線バス維持にいくら経営努力を払っても限界を超える状況だと思います。 そのような中で、本市では危機的な経営状況に至った公共交通事業者に対して路線バス維持対策補助金等で事業存続を図るために様々な緊急支援対策を講じていますが、その内容をお尋ねいたします。
○（伊木市長） 現在、水道料金、あるいは下水道使用料の料金改定に向かっております中で、市民の皆様の一層の御理解をいただくためには、我々としても一層の経営努力を行わなければならないというふうに考えておりまして、これにつきましては引き続き、今御提案のありました経営統合も含めた様々な手法を検討していきたいと考えております。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
現在、水道料金及び下水道使用料の料金改定に向かいます中で、一層の経営努力を行うために引き続き様々な手法を検討しているところでございます。続きまして、人事交流の状況についてでございますが、人事交流の実施に向けまして、現在、対象者数や能力向上に資するべく適切な配属先について検討を行っているところでございます。
現在、水道料や、あるいは下水道使用料金、共に値上げに向かっております中で、一層の経営努力を行うために引き続き様々な手法を検討していきたいと、そのように考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○（岩﨑議長） 浦林教育長。 ○（浦林教育長）（登壇） よなご・未来、国頭議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず、フリースクールについてのお尋ねでございます。
少し長くなりますが、農業収入保険は農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険でございます。
このような農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少から個々の農家の経営と生活を守るためには、従来の品目ごとから経営全体を対象にした収入補償が必要であり、このことに対応できる制度は収入保険以外にないのです。
事業者として当然、融資をはじめ持続化給付金等の制度を利用するなどあらゆる経営努力をされたものと思いますが、事業継続がかなわぬ残念な結果になりました。 さて、本市独自の地域経済対策としての第２弾、鳥取市飲食業等緊急支援給付金についての質問であります。 この制度は６月末で申請受付が締め切られます。この事業は、コロナ禍の地域経済対策として、４月の臨時会で予算化されました。
とりわけ、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響により、需要の減少に伴う価格低下や従業員が確保できないことに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しており、農業者の事業継続や地域農業の維持を図る観点からも、全ての農産物を対象に、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度である収入保険の意義が高まっているところです。
より一層の内部役員、職員の経営努力を望むものであります。本案に賛成したいと思います。 以上です。 ○議 長（谷本正敏君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 （討論なし） ○議 長（谷本正敏君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 （討論なし） ○議 長（谷本正敏君） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
ただ、もう一方で、今言われましたいわゆる経営努力といいますか、改善策ということでございますけども、本来であればもう少し早くそういったものがお示しできればよかったとは思っておりますけども、先ほども申しましたけども、これまでもいろんな努力はしてきておりますけども、さらにいろんな経営努力が必要だろうということで、現在上下水道のそういった検討会議を設置して検討しているところでございます。
こういうキャッシュレスに係る手数料なんかについても、国が進めていて、全国の事業、商売をしておられる方の中には、手数料負担が重たい、だからうちはもう現金オンリーでやりますよというところもあれば、いやいや、うちは経営努力をして手数料云々も、何とかほかの経費を圧縮して、やはり利用者にとってはとっても利便性もいいし、売上増をすればその程度の手数料はペイできるということで、要は、この手数料関係は、それぞれの事業者
ただ、先ほど議員さんからも御指摘ありましたけども、そもそもこの２８年のスキームというのは、こういう形で賃料の負担を下げて、収支店舗を改善するというもくろみで行われたものであるし、米子市としては、駅前の一等地、にぎわい拠点の中でしっかりした営業をやっていただくことで、それは達成できるものというふうに考えるわけでありますが、それが実現されないというのは一体なぜなのかと、やはりもっと経営努力の余地があるのではないかということも
給水人口や有収水量の減少の中、厳しい事業経営にあっても給水収益を増加させ、収益的収支は約３億2,000万円の純利益を計上し、公営企業として経営努力されております。また、このことは多くの経営資源を投入してきた成果であり、今後も基本方針に沿って安全な水道水の安定した供給を継続していくためにも、電気、ガス等、公共料金である水道料金に消費税を含めることは当然の措置と考えております。
決して手を抜いておるということでなくて、やはり経営努力をして黒字になるように、収益が上がっていくようにしてまいりたいと思っています。 ○議長（前田 栄治君） 阪本議員。 ○議員（13番 阪本 和俊君） 経営難になれば、今その賠償責任の関係で町長は言っておられるんですけども、経営難になると私が後で言った会社法の規定の中には会社は善意で頑張っていても一部を免除するだけなんですよ。